11月14日（木）、西鉄グループにおける2024年度第２四半期決算（2024年4月～9月）の連結決算が確定し、決算短信を開示しました。

今回はその内容についてみなさまへご紹介いたします。

第２四半期決算：営業利益・経常利益が過去最高を更新。最終損益93億円に

《概況》

●営業収益および営業利益は、住宅事業でマンション販売戸数の増加やホテル事業で客室単価の上昇に加え、バス事業で運賃改定効果などもあり増収・増益となりました。

●経常利益は、持分法による投資損失の減少などもあり増益

●親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益の減少（前年計上：西新パレス）などにより減益となりました。

連結子会社は＋１社（株式会社 Nishitetsu One Style）

（セグメント別）


①運輸業（増収・増益）

バス事業では、運賃改定（2024年１月実施）の効果などにより増収となりました。鉄道事業では、旅客人員の回復などにより増収となりました。これらの結果、運輸業の営業収益は402億7千1百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は28億9千5百万円（前年同期比106.8％増）となりました。

なお、旅客人員は鉄道事業で4.2％増（前年同期比）、バス事業（乗合）で2.4％減（前年同期比）となりました。

②不動産業（増収・増益）

住宅事業では、一棟売却賃貸マンションや「照葉ザ・タワー」「つくばグランヴィラ」などのマンション販売戸数が増加し増収となりました。賃貸事業では、ホテル施設の賃貸収入（セグメント間取引）の増加などにより増収となりました。

これらの結果、不動産業の営業収益は362億9千3百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は44億2千6百万円（前年同期比22.1％増）となりました。

なお分譲販売区画数は306区画（前年同期比117区画増）となりました。

③流通業（増収・減益）

生活雑貨販売業では、「イオンモール直方店」の開業（2024年４月）などにより増収となりました。ストア事業では、前期に改装した店舗等が寄与し増収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は354億5千4百万（前年同期比0.9％増）となりました。営業利益は、ストア事業での人件費などの費用が増加したことなどにより1億7百万円（前年同期比71.7％減）となりました。

④物流業（減収・減益）

国際物流事業では、為替変動により円換算額が増加したことや荷動きの回復により取扱数量が増加した一方、高止まりしていた販売価格の低下などにより減収となりました。その結果、物流業の営業収益は701億7千9百万円（前年同期比0.5％減）となりました。営業利益は、仕入価格の上昇などもあり15億4千７百万円（前年同期比52.2％減）となりました。

国際貨物取扱高は、航空輸出で6.0％増（前年同期比）、航空輸入で0.1％増（前年同期比）、海運輸出で12.5％増（前年同期比）海運輸入で3.1％増（前年同期比）となりました。

⑤レジャー・サービス業（増収・増益）

ホテル事業では、客室単価の上昇や前期に開業した「ソラリア西鉄ホテル台北西門」（2023年8月）の寄与などにより増収となりました。

その結果、レジャー・サービス業の営業収益は251億2千8百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益は31億9千2百万円（前年同期比42.5％増）となりました。

⑥その他（増収・増益）

車両整備関連事業で受注が増加したことなどにより、その他の営業収益は136億8百万円（前年同期比0.9％増）となりました。営業利益は、建設関連事業での粗利の増加などにより7億6千万円（前年同期比122.3％増）となりました。

2024年度業績予想

親会社株主に帰属する当期純利益は、前回公表値から24億円増の181億円となる見込みです。

《前回公表との差異要因》

営業収益：国際物流事業での輸出入取扱高の減少

営業利益：賃貸事業での賃料収入の増加やホテル事業での客室単価の上昇、費用が上半期において当初の見込みよりも減少

第２四半期総括（11/8グループ経営戦略会議での社長コメントより抜粋）

『本年度第2四半期の連結決算を確定しましたが、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進み、国内の人流回復やインバウンド需要の急回復に加え、賃金アップや物価上昇分の価格転嫁も一定程度進捗したこともあり、対予算で事業毎に凸凹はあるものの、全体としては概ね順調に進捗した業績となっています。

グループの全役員・全従業員が一丸となり、本年度計画に盛り込んだ戦略具体策にしっかり取り組んだ成果が現れたものと感じています。皆さんの頑張りに心から感謝したいと思います。

来春にはワンフクオカビルディングの開業、福岡国際空港では増設滑走路が供用開始となり旅客ターミナルや集客施設の増築工事も進捗。天神をはじめ沿線地域は国内外からの来訪客で賑わいを増し、グループ収益を拡大させる絶好の機会が訪れます。さらに、九州への半導体関連産業の集積も進み、今こそ、グループ総合力を発揮して大きく成長を図るタイミングです。

中計フォローアップでは、グループを挙げて貪欲に、これらのチャンスを最大限活かす戦略具体策に知恵を絞り、そして速やかに実行に移すことで、大きな成果を獲得してまいりましょう。』