11月10日（木）、西鉄グループにおける2022年度第２四半期決算（2022年4月～9月）の連結決算が確定し、決算短信を開示しました。

今回はその内容についてみなさまへご紹介いたします。

最終損益88億円・過去最高益達成！

国際物流事業での運賃原価の高止まりによる販売価格の増加や、運輸業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより、前年同期からは需要が回復したことから、増収・増益となりました。

2000年度に連結の中間決算を導入して以来、各利益において過去最高となりました。

（連結）

（セグメント別）

①運輸業【増収・増益（損失幅の縮小）】

新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により前年同期からは需要が回復し増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は346億２千５百万円（前年同期比 15.3％増）、営業損失は７億８千２百万円（前年同期は営業損失39億３千１百万円）となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 10.5％増（前年同期比）、バス事業（乗合）で 6.1％増（前年同期比）となりました。

②不動産業【減収・減益】

賃貸事業では、商業施設の賃貸収入が回復したことなどによる増収の一方、住宅事業では、分譲マンション販売戸数の減少などにより減収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は293億６千８百万円（前年同期比 7.1％減）となりました。

営業利益は、住宅事業での粗利の減少などにより25億７百万円（前年同期比 21.5％減）となりました。
なお、分譲販売区画数は244区画（前年同期比 107区画減）となりました。

③流通業【減収・減益（赤字化）】

ストア事業では、新規店舗が増収に寄与する一方、物価上昇による節約志向の高まりなどを受け、既存店売上が減少したことなどにより減収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は341億１千万円（前年同期比0.5％減）となりました。

営業損益は、ストア事業での仕入価格の高騰などによる粗利率の減少もあり３億４百万円の営業損失（前年同期は営業利益１億５千３百万円）となりました。

④物流業【増収・増益】

国際物流事業では、運賃原価の高止まりによる販売価格の増加などにより増収となりました。その結果、物流業の営業収益は1,359億９千万円（前年同期比 75.3％増）、営業利益は111億９千９百万円（前年同期比 135.1％増）となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で 6.1％減（前年同期比）、航空輸入で 1.7％減（前年同期比）、海運輸出で
15.7％増（前年同期比）、海運輸入で 10.9％増（前年同期比）となりました。

⑤レジャー・サービス業【増収・増益（損失幅の縮小）】

ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により前年同期からは稼働が上昇し増収となりました。その結果、レジャー・サービス業の営業収益は138億９千万円（前年同期比 54.6％増）、営業損失は11億８千５百万円（前年同期は営業損失42億４千４百万円）となりました。

⑥その他【増収・減益】

車両整備関連事業での受注減等による減収の一方、建設関連事業での大型工事の受注による増収などによりその他の営業収益は144億５千７百万円（前年同期比 6.9％増）となりました。

営業利益は、金属リサイクル事業での販売数量の減少や車両整備関連事業での粗利の減少などにより２億９千９百万円（前年同期比 40.5％減）となりました。

2022年度業績予想の変更

国際物流事業での運賃原価の高止まりによる販売価格の増加、また、円安の進行等による為替差益の増加、投資有価証券売却益の計上などにより、各利益が前回公表値（22年度8月公表値）を上回る見込みとなりました。

社長コメント（11/14経営戦略会議より抜粋）

業種によって外部要因の影響度合いが大きく異なり、事業毎の業績は凸凹としておりますが、第２四半期として過去最高の利益を計上できたことは、皆さんが、本年度が「再起動の年」であることを十分に理解し、修正１５次中計の完遂に向けて、それぞれの持ち場で為すべきことを為し、グループ一丸となって工夫と努力を重ねた結果だと思っています。ここまでの皆さんの奮闘に心から感謝を申し上げます。

10月以降、第７波の鎮静化で、全国旅行割や出入国の水際対策緩和等、観光促進・人流拡大に向けた施策も始まりました。第２四半期まで苦戦を強いられてきた運輸業、レジャー・サービス業にとっては業績回復が進んでくれればと期待しています。

ただ、これまでも何度も申し上げているように、コロナ禍による長期の行動制限が、お客さまの生活・行動様式に与えた影響は不可逆的で、コロナ前の需要がそのまま戻るという楽観的な期待は禁物です。

また、これまでの業績V字回復をけん引してきた国際物流においては、海運貨物のスペース不足の改善が進み、当社グループ主力の航空貨物の特需が縮小し、取扱数量も前年割れとなって、貨物獲得競争による販売価格下落の兆しも出てきており、高水準の収益利益の確保は難しくなりつつあります。

さらに、円安の急速な進行により、企業や家計のコスト負担が増しています。地域マーケットの事業では、幅広い業種で軽油や電気ガス等のエネルギー価格の上昇、原材料や仕入原価の上昇等、影響が広がっています。

コロナ禍を受けた緊急対応策と、ポストコロナを見据えた持続可能な事業モデルを目指した聖域なき構造改革を進め、Ｖ字回復を達成するとしてきた修正第15次中計ですが、結果としてＶ字回復は実現しつつあるものの、その中身は当初の想定とは全く異なっており、国際物流の特需によるところが大きいというのが実態です。運輸業やレジャー・サービス業をはじめ、地域マーケットの各事業においては、不採算部門の縮小撤退や料金サービスの見直し等の施策は打ってきたものの、結果的に赤字が残り、利益水準が落ちたままであることを踏まえると、私たちの構造改革は未だ道半ばと言わざるを得ません。

今期、残りの期間において、中計の構造改革施策をきちんとやり切ることは勿論、当初目論みとは異なる需要の戻り具合を見定め、新たな需要の取り込み策や単価アップ施策、コスト削減施策について、速やかな追加実施をお願いします。

先ほど申し上げた通り、国際物流の特需は既に翳りが出てきております。今期のグループ全体の業績予想に安堵することなく、各々が担当する事業の実態をシビアに見つめ今期中に構造改革をやり切ること、そして、今期中には実施が難しい構造改革施策についても、来期以降の実施に向けた目処を必ずつけてください。
昨今の経営環境の変化は中身もスピードも想定を遥かに超えています。構造改革に躊躇している時間はありません。改めて危機感を強く持ち、今期の事業運営を進めるようお願いいたします。