8月10日（水）、西鉄グループにおける2022年度第１四半期決算（2022年4月～6月）の連結決算が確定し、決算短信を開示しました。

今回はその内容についてみなさまへご紹介いたします。

第1四半期決算：最終損益39億円に

国際物流事業において運賃原価の⾼⽌まりにより販売価格が増加したことや、運輸業やレジャー・サービス業において、新型コロナウイルス感染症による⾏動制限が緩和されたことなどにより前年同期からは需要が回復したことから、増収・増益 (⿊字化)となりました。

2003年度より四半期決算を導⼊して以来、１Q連結決算では、営業収益、各利益で過去最⾼。
2期連続で増収、増益となりました。営業利益以下の各利益では、3期ぶりの⿊字化を達成しました。

（セグメント別）

①運輸業【増収・増益（損失幅の縮小）】
　鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により前年同期からは需要が回
復し増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は173億８千万円（前年同期比 17.4％増）、営業損失は７千
８百万円（前年同期は営業損失18億６千２百万円）となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 10.9％増（前年同期比）、バス事業（乗合）で 5.2％増（前年同期比）となりまし
た。

②不動産業【増収・増益】
　住宅事業では、分譲マンション「ガーデンクロス東京王子」等を販売したことなどにより増収となりました。そ
の結果、不動産業の営業収益は141億２千３百万円（前年同期比 6.8％増）、営業利益は11億６千７百万円（前年同
期比 17.6％増）となりました。
なお、分譲販売区画数は102区画（前年同期比 10区画減）となりました。

③流通業【減収・減益】

　ストア事業では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等による巣ごもり需要の反動減などにより減
収となりました。その結果、流通業の営業収益は166億７千２百万円（前年同期比 1.0％減）となりました。営業損
失は、ストア事業での仕入れ価格の高騰などによる粗利率の減少もあり９千５百万円（前年同期は営業利益６千万
円）となりました。

④物流業【増収・増益】

　国際物流事業では、運賃原価の高止まりによる販売価格の増加や、堅調な輸送需要による輸出入取扱高の増加な
どにより増収となりました。その結果、物流業の営業収益は625億２千８百万円（前年同期比 66.9％増）、営業利
益は53億５千８百万円（前年同期比 153.6％増）となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で 0.5％増（前年同期比）、航空輸入で 4.9％増（前年同期比）、海運輸出で 30.5
％増（前年同期比）、海運輸入で 11.3％増（前年同期比）となりました。

⑤レジャー・サービス業【増収・増益（損失幅の縮小）】

　ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症による国内での移動自粛の緩和等により前年同期からは稼働が上昇
し増収となりました。この結果、レジャー・サービス業の営業収益は66億３千４百万円（前年同期比 56.8％増）、
営業損失は８億８千５百万円（前年同期は営業損失23億７千４百万円）となりました。

⑥その他【増収・減益】
　車両整備関連事業での受注減等による減収の一方、建設関連事業で大型工事の受注による増収などによりその他
の営業収益は65億６千３百万円（前年同期比 0.9％増）となりました。営業利益は、車両整備関連事業の粗利の減
少などにより１億１千２百万円（前年同期比 43.0％減）となりました。

2022年度業績予想の変更

第１四半期の実績に加え、第2～4四半期の見込み変更を反映し、2022年度最終損益を73億円から81億円に修正しました。

鉄道事業、バス事業、ホテル事業での需要の回復が当初の想定よりも下回る見込みの一方、

国際物流事業での運賃原価の高止まりによる販売価格の増加などにより、前回公表を上回る見込みです。

収益確保に向けて（8/22経営戦略会議での社長コメントより抜粋）

当社グループ連結の第1四半期決算は、営業収益、経常利益、純利益すべてにおいてコロナ前の水準を上回り、過去最高の実績となりました。これも偏に、グループ一丸となって努力した結果だと思っています。

ただ、決算の中身を見ますと、楽観視はできません。

人が動き、集まることを生業とする運輸業やホテル等のレジャー・サービス業では、コロナ感染者数も落ち着き社会経済活動が正常化するに伴い、 営業収益も回復してきたものの当初想定よりも伸び悩み、効率化や運賃施策の転換等のコスト構造改革の成果もあり収支は改善しましたが黒字転換までには至っていません。

第１四半期は、国際物流事業が、コロナウイルス蔓延等に起因する追い風をしっかり捉えて過去最高 水準の収益・利益をあげグループの好業績を牽引してくれましたが、ウイズコロナでの社会経済活動が軌道に乗るにつれこの特殊な需給環境も徐々に正常化に向かうことが想定され、 国際物流事業に今の水準の収益・利益を求めることが厳しくなることも想定しておく必要があります 。

そうなる前に、運輸業、レジャー・サービス業をはじめ、コロナ禍を経てお客さまに不可逆的な行動変容が生じたであろう事業については、徹底的にコストや収益の構造を見直し新たなビジネスモデルに転換すること、そして、国際物流事業においても更なる取扱数量の拡大とデジタル化推進等の取組みを着実に進めておかなければ 、グループ全体の存続が危ぶまれる事態にもなりかねません。

今、私たちに求められることは、刻々と変化する世界情勢や社会の行動変容の様子を注視し、足元での収益・利益確保に知恵を絞り、汗をかくこと、そして、ポストコロナの社会がどのようなものになろうと、しなやかに 適応し得る強靭な事業構造を目指し、聖域なき構造改革を先送りせず、最後までやり遂げることです。

不透明で見通しにくい未来においても、私たち西鉄グループが企業として存在し続けるために、まずは修正15次中計でやると決めた施策を完遂してまいりましょう。

第一四半期決算短信の内容はこちらをご確認下さい↓↓

https://www.nishitetsu.co.jp/pdf/ir/kessan/t20220812.pdf