11月10日（金）、西鉄グループにおける2023年度第２四半期決算（2023年4月～9月）の連結決算を発表しました。

今回はその内容についてみなさまへご紹介いたします。

すべてのセグメントで黒字確保、最終損益110億円

運輸業やレジャー・サービス業で、新型コロナウイルス感染症の５類移行等によって社会・経済活動の正常化が進み需要が回復したことなどにより増収となった一方、物流業における国際物流事業で輸送需要の低迷による輸出入取扱高の減少等により、営業収益は減収、営業利益及び経常利益は減益となりましたが、⻄新パレス等の売却による固定資産売却益の計上などにより、最終損益は過去最高値を更新しました。

また、すべてのセグメントにおいて黒字化を達成し、営業収益および各利益段階で、コロナ前の2019年度同期の決算値を上回る水準を確保しました。

（セグメント別）

①運輸業【増収・増益（黒字化）】

鉄道事業及びバス事業では、需要の回復による旅客人員の増加や鉄道事業における鉄道駅バリアフリー料金制度を適用したことなどにより増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は380億２千９百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は14億円（前年同期は営業損失７億８千２百万円）となりました。
なお、旅客人員は前年同期比で鉄道事業が8.0％増、バス事業（乗合）が6.7％増となりました。

②不動産業【増収・増益】

住宅事業では、分譲マンション販売戸数の減少などによる減収の一方、賃貸事業では、ホテル事業の経営体制変更に伴うグループ内賃貸収入（セグメント間取引）の増加や商業施設の賃貸収入が回復したことなどにより増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は313億３千８百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は36億２千４百万円（同46.7％増）となりました。
なお、分譲販売区画数は189区画（前年同期比55区画減）となりました。

③流通業【増収・増益（黒字化）】

ストア事業では、前期に開業した新規店舗の寄与や仕入価格高騰による販売価格への転嫁が進んだことなどにより増収となりました。その結果、流通業の営業収益は351億２千１百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は３億７千８百万円（前年同期は営業損失３億４百万円）となりました。

④物流業【減収・減益】

国際物流事業では、輸送需要の低迷による輸出入取扱高の減少等により減収となりました。その結果、物流業の営業収益は705億６千万円（前年同期比48.1％減）、営業利益は32億３千８百万円（同71.1％減）となりました。
国際貨物取扱高は、前年同期比で、航空輸出が31.2％減、航空輸入が17.4％減、海運輸出が8.5％減、海運輸入が8.2％減となりました。

⑤レジャー・サービス業【増収・増益（黒字化）】

ホテル事業では、需要の回復による稼働率及び客室単価の上昇や「西鉄ホテルクルーム博多祇園櫛田神社前」の開業(2023年４月)などにより増収となりました。その結果、レジャー・サービス業の営業収益は208億８千５百万円（前年同期比50.4％増）、営業利益は22億３千９百万円（前年同期は営業損失11億８千５百万円）となりました。

⑥その他【減収・減益】

車両整備関連事業で受注が増加した一方、建設関連事業で完成工事高が減少したことなどにより、その他の営業収益は134億８千８百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は３億４千２百万円（同4.2％減）となりました。

2023年度業績予想の変更

国際物流事業での輸出入取扱高の減少、レジャー・サービス業での需要の増加、運輸業や不動産業での費用が上半期において当初の見込みを下回ったことなどにより、最終損益は138億円の予想となりました。

社長コメント（11/17経営戦略会議より抜粋）

「前年度まで特殊な事業環境の追い風を受け好調を維持してきた国際物流事業で、事業環境が正常化する流れの中で収益が半減、営業利益は7割減となった一方、運輸業やレジャー・サービス業等で、コロナ禍からの社会経済活動正常化の流れを受け、収益・利益が回復。不動産業も堅調な業績を維持し、流通業においても仕入原価上昇の販売価格への転嫁が進み業績回復。しかしながら、国際物流事業の減収・減益幅をカバーするには至らず、グループ連結の営業収益は対前年で減収、営業利益・経常利益ともに減益となりました。

ただ、営業収益、営業利益・経常利益のいずれを採っても、コロナ前の2019年度同期の決算値を上回る水準を確保し、過去最高であった昨年度同期に続く、過去2番目の好業績であり、全てのセグメントで黒字を確保。皆さんが、コロナ禍の中、聖域なき構造改革を断行していただいた成果が如実に現れた、中身のある素晴らしい決算ではなかったかと感じています。

全体としては良好な決算となったわけですが、セグメント毎にコロナ禍前の数値と対比しますと、コロナ禍を経て得た成果や今後向き合うべき課題も明らかになってきています。

例えば、物流業では国際物流事業において取扱数量が大きく落ち込む中で、粗利単価の低下は想定よりも小さいレベルで踏みとどまり、コロナ前よりも高い収益利益水準を維持しています。
これは、コロナ禍で貨物スペースが急減する中でも、安定した物流機能を顧客に提供し続けてきた経験値が、荷主あるいは航空キャリア、船会社に対する価格交渉力となって現れているものであり、今後、その価格交渉力をさらに強化するため、取扱数量のシェア拡大に向けた規模拡大戦略の推進が課題として見えてまいります。

また、運輸業では、コロナ前に比べ、収益は85％、営業利益は半分の水準に留まっており、旅客人員数も、鉄道は90％、バスは80％での頭打ち傾向が続いています。これは、コロナ禍を経て、日常生活での人の移動に対する需要回復が見通せない中、観光やインバウンドによる移動需要は急回復を見せており、その変化に対応した需給調整や需要喚起のための施策を打ち出そうにも、昨今の乗務員不足が足かせとなり、十分な対応ができないことが一因となっています。

乗務員をはじめとする人財確保コストや運行コストが上昇する中で、可能な限りお客さまへの負担を抑えつつ事業継続性も担保できるダイヤや運行体制への見直し、そのための国や地域の自治体との折衝、その結果、必要となる運賃改定の適切な実施、運輸業においてはこれらの施策に継続的に取り組んでいくことが課題として明確になってまいります。

他のセグメントにおいても、今回の決算数値とコロナ禍前の数値との比較の中で、構造改革の成果や取り組むべき課題が浮かび上がってくるはずです。
下半期や来年度以降の中計フォローアップに、しっかりと活かしていただければと思います。」

★第２四半期決算短信はこちら↓↓

https://data.swcms.net/file/nishitetsu/dam/jcr:c54c93dc-2c82-4dcc-967f-a4e92608fcbe/140120231107581493.pdf

★決算説明会資料はこちら↓↓

https://www.nishitetsu.co.jp/ja/ir/i_news/i_news20231120/main/0/link/20231120_nishitetsu.pdf