
![[2Q決算]連結業績予想純損失(年度)160億円赤字見通し/3月までに再生計画を固める](https://cdn.clipkit.co/tenants/4327/articles/images/000/000/828/large/6554c168-7968-4268-8dbd-71ce6aa09ef5.jpg?1745214098)
11月12日、2020年度第2四半期決算が確定し、開示に合わせ記者会見を開きました。
決算内容や記者会見時の倉富社長のコメントなどをご紹介します。
通期で160億円の最終赤字予想(通期の最終赤字は2度目、赤字幅は過去最大)
第2四半期は連結決算で営業収益1,512億円(通期予想3,302億円)、
本業で稼いだ利益を表す営業損益は112億円の損失(同145億円の損失)、
福岡国際空港の損失増加もあり経常損益は132億円の損失(同180億円の損失)、
親会社に帰属する四半期純損益(いわゆる最終損益)は110億円の損失(同160億円の損失)となりました。
決算の総括、今後の取り組み(倉富社長より)
■できる限りの対策を打ってきた
・設備投資の凍結・延期 300億円
・費用の徹底的削減 150億円
・密を作らないよう心掛けながらの鉄道・バスの減便
・従業員の一時帰休や役員報酬の一部カット など
でき得る限りの対策を打ってまいりました。
結果として第2四半期は、110億円の四半期純損失という大幅な赤字決算とならざるを得ませんでした。
■コスト削減、構造改革に取り組む
コスト削減については、引き続き一層の徹底をしていきます。
役員報酬については、2020年度に係る賞与支給をゼロとするなど、2020年度に係る年間役員報酬総額を役付執行役員は20%減額、執行役員は10%減額とします。
(西日本鉄道㈱の)社員の賞与支給月数についても業績連動分賞与は現在の赤字決算では不支給となります。
株主配当については、年間25円(中間配当12円50銭)としたいと考えており、赤字決算の中、減配となります。
構造改革、赤字事業からの撤退については、引き続き検討を重ね、具体化し、実施していきます。
※同日、ソラリアリゾートシップ「マリエラ」の運航終了を発表
■回復シナリオを固め、修正第15次中期経営計画を公表
このような状況下、西鉄グループが企業としての存続するため、今後も投資・費用の一層の削減を図っていくことはもちろんのことですが、
ウィズコロナ・ポストコロナの環境下で、このままコロナ以前の状態に戻らなくても、企業として継続・存続していけるよう、西鉄グループとして徹底的な事業の選択と集中、徹底的な構造改革を推し進めるべく、中長期の展望が描けない事業の洗い出し、需要に見合った効率的供給、IT化の推進などによる管理部門の徹底的効率化などを進めてまいります。
来年3月までには具体策、スケジュール、ロードマップなどの西鉄グループとしての回復シナリオを固め、合わせて期間を1年延長し2022年度を最終年度として見直す「修正第15次中期経営計画」と合わせて公表したいと考えています。
▽決算説明会スライドより
その他記者からの質疑応答時の社長コメント
▽決算全般
・苦しい決算となりました。ただ苦しい中でも社員がお客さま第一で運行を続けました。苦しい財務状況の中で経費削減などに取り組みました。
・社員と一緒になって一生懸命やっている。社員の一生懸命な姿を見ると、必ず回復する、一緒に努力すれば何とかなるという気持ちになってきます。
(足元の景況感を問われ)
・以前と比べると人出が戻ってきている印象。10月は増税の反動もありましたが、商業の売り上げは前年を越えています。回復の兆しを感じます。
▽福ビル街区再開発
(困難な経営状況下、追加投資を判断した理由を問われ)
・長期目線で企業価値を高めるため、株主をはじめとしたステークホルダーには成長の要素に対して支援してもらえると判断しました。
・目先ではなく長期的な目線でいいものを作ることが福岡にとって1番大事。100年のまち、1000年のまち「天神」に向かっていきたい。
また、今回これまで新型コロナウイルス感染症拡大が業績に与える影響を、
合理的に算定することが困難であるため未定としていた、
2021年度3月期の連結業績予想を公表しました。
↓以下、決算の詳細を確認しましょう。
セグメント別損益(対前年比較)※年度予想
運輸、レジャー・サービスを中心に多くの業種で減収・減益の予想となりました。
運輸業 ※第2四半期決算 以下同
新型コロナウイルス感染症の影響により、減収・減益となりました。
※ 実 質 ... 事業内部取引除く
▽鉄道 旅客収入及び旅客人員
▽バス 乗合・貸切・特定収入及び乗合人員
不動産業
賃貸での「福ビル街区建替プロジェクト」に伴う天神コア等の閉館、新型コロナ感染症が影響、住宅での分譲販売区画減少により、減収・減益となりました。
流通業
新型コロナウイルス感染症の影響で減収、ストア販促費減少より増益となりました。
物流業
新型コロナウイルス感染症の影響により、国際物流・国内物流ともに減収・減益となりました。
レジャー・サービス業
新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル、旅行等で減収・減益となりました。
その他
建設関連事業での完成工事高の減により、減収・減益となりました。
連結財政状態(BS)
▼決算説明会資料
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