
8月6日(木)2020年度第1四半期決算が確定し、開示されました。
通常決算発表は、第2四半期、年度通期の年2回の記者会見となりますが、今回の第1四半期決算はコロナ禍の影響を受け、通常と大きく状況が異なるため、記者会見を開き直接説明する場を設けました。
初の営業損失・経常損失計上(2003年四半期決算導入以来)
連結決算で営業収益704億円、
本業で稼いだ利益を表す営業損益は77億円の損失、
福岡国際空港の損失増加もあり経常損益は91億円の損失、
親会社に帰属する四半期純損益(いわゆる最終損益)は75億円の損失となりました。
※主な増減のうちコロナの影響はかっこ書きで示すとおり
決算の総括、今後の取り組み(倉富社長より)
■一人一人が全力で
コロナ禍によりお客さまの需要が昨年3月頃から下がってしまった中で、
・設備投資の凍結・延期 300億円
・費用の徹底的削減 150億円
・密を作らないよう心掛けながらの鉄道・バスの減便
・従業員の一時帰休や役員報酬の一部カット など
グループをあげて一人一人が全力で取り組み、でき得る限りの対策を打ってまいりました。
結果として第1四半期は、75億円の四半期純損失という大幅な赤字決算とならざるを得ませんでした。
地域と企業、従業員が一緒になって、公共交通や総合的なまちづくりを提供することが西鉄の原点です。
それを実現するために、あらゆる施策を講じていきます。
■投資・費用の削減・小さな増収の積み重ね、そして回復シナリオを描く
今後もコロナ禍の状況から人出やマーケットの急速な回復は難しく、2020年度の年度決算においても非常に厳しい決算が予想されます。
このような状況下、西鉄グループの企業としての存続を図るため、今後も投資・費用の削減や小さな増収の積み重ねを図っていきます。ウィズコロナ・ポストコロナの環境下でこのままコロナ以前の状態に戻らなくても、企業として継続・存続していけるよう、徹底的な構造改革が必要です。年内には方向性をまとめ、年度末(2021年3月)には、具体策、スケジュール、ロードマップなどの西鉄グループとしての回復シナリオを固め、実行してまいります。
↓以下、決算の詳細を確認しましょう。
セグメント別損益(対前年比較)
コロナに伴う外出自粛要請、国内外の移動の制限等の影響を受け、運輸、レジャー・サービスを中心に多くの業種で減収・減益となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響 概算値 ( 営業利益 )
運輸業
コロナ拡大に伴う外出自粛要請、店舗休業、イベント中止などで旅客人員が減少し、減収・減益となりました。
不動産業
賃貸でのコア等の閉館、コロナ拡大で外出自粛要請や商業施設休業、住宅での販売減により、減収・減益となりました。
流通業
コロナ拡大に伴う外出自粛要請や休業等で減収、ストア販促費減・粗利率上昇により増益となりました。
物流業
コロナ拡大に伴い、国際物流で航空・海運輸出入取扱高減、国内物流で取扱高減により減収・減益となりました。
レジャー・サービス業
コロナ拡大で国内外の移動の制限等の影響を受け、ホテル、旅行等で減収・減益となりました。
その他
建設関連事業での完成工事高の減により、減収・減益となりました。
連結財政状態(BS)
借入や社債の発行により十分な手許資金の確保を図りました。
▼決算短信
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