紙版グループ誌「マチユメ」7・8月号の"物流特集"に合わせて、今回は国際物流事業本部の「海外研修制度」をご紹介！

国際物流事業本部では海外研修生として海外で1年間、語学研修に加えて生活や業務を経験する制度があります。帰国後は国内での業務経験を積み、改めて海外へ駐在員として赴任する社員も多くいます。現在、海を越えて80名を超える駐在員が活躍しています。

この海外研修制度、現在はコロナの影響を受け制限されていますが、1981年に初代研修生をアメリカへ送り出して以来ずっと続いている伝統のある人材教育制度となっています。

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今回、1981年の初代アメリカ研修生である緒方さんと、2020年に1年間のドイツ研修を終えた大脊戸さんの対談が実現しました。

奇しくも、二人が何より大切にしていた、と答えたのは"現地社員とのコミュニケーション"でした。

（写真　左：大脊戸さん、右：緒方さん）

大切なお客様に満足いただけるサービスを提供したいというお互いの思いは同じながら、日本と海外とではどちらが優れているということではなく、そもそも方法論が異なります。海外では最善の方法となるよう何度も対話を重ねることで、ようやく分かり合えるとのこと。

違いを認めること、そしてお互いに理解して共通の目標へ向かっていくことの大切さを、時代が変わっても、海外研修生が身をもって体験してきたことは変わりません。

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海外駐在経験の意義

国際物流事業本部の国内で勤務する社員のうち、海外駐在と海外研修の経験者は147名（2021年7月現在）。それぞれがその経験を活かして活躍しています。

特徴的な部署に、営業企画部があります。ここは国際物流事業本部の予算、決算、戦略の策定、実行などグループ会社の主管業務等を担当していますが、全部員24名中、15名が海外経験者です。その過去の勤務地は、北米、欧州、アジアと多種多様。

例えば、現地法人各社から四半期ごとに提出される決算他の各種資料はその国の基準で作成されていますが、これを常務会で説明し、承認されるために取りまとめていくことになります。ここを現地と国内の知識を持つ社員がうまく調整します。

赴任前には"どうしてこちらの書式に合わせることが出来ないのか？"と悩んだ計画課の山田さんも、上海での駐在経験で、中国の会計規則の理解ができ、自らの業務の進め方も変え、うまくいくようになったといいます。

営業企画部では、このように世界各地での経験をベースに様々なリソースからの現地情報へのアンテナを張り、また営業部門により提供される顧客からの生の情報も用いて、世界戦略を策定しているのです。

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世界との架け橋として

国際物流事業本部は本社地域マーケティングビジネスのアジア・米国への進出のサポートも行っています。現地駐在員のサポートは、現地専門家の紹介だけでなく、現地企業とのミーティングへの同席から、マーケティングのサポートなど全般に及びます。

このような海外経験を活かせるように、福岡本社との人事交流も進んでおり、お互いの文化の学習をしています。また、毎四半期に開催の西鉄グループ経営戦略会議では、国際物流事業本部の理念を発表し、共有も進んでいます。

これからも福岡に、社会に、世界に貢献できる企業になれるよう、西鉄グループの一員として成長していきます。