５月９日（金）、西鉄グループにおける２０２４年度の連結決算が確定し、開示に合わせて記者会見が行われましたので、その内容についてみなさまへお知らせいたします。

国際物流事業での輸出入取扱高の増加やホテル事業での客室単価上昇に加え、バス事業での運賃改定効果などもあり、増収・増益。
純利益については、固定資産売却益の減少などにより減益。

１９７７年度から連結決算を導入して以来、営業利益・経常利益で過去最高。
営業収益は対前年増収、営業利益・経常利益は２期ぶりの増益、純利益は４期ぶりの減益。

バス事業で運賃改定（2024年１月実施）の効果や、鉄道事業で旅客人員の回復などにより、増収・増益。

住宅事業で分譲販売区画数は増加したものの前期に比べ販売単価は減少し減収となった一方で、賃貸事業で「ONE FUKUOKA BLDG.」の竣工（2024年12月）や商業施設での賃貸収入の増加などにより増収。
賃貸事業で「ONE FUKUOKA BLDG.」竣工による費用の発生などにより減益。

国際物流事業で荷動きの回復による取扱数量の増加や為替変動による円換算額の増加などにより増収。
国際物流事業で仕入価格が上昇したことなどにより減益。

ホテル事業で客室単価の上昇や前期に開業した「ソラリア西鉄ホテル台北西門」（2023年８月）の寄与などにより、増収・増益。

車両整備関連事業で受注が増加したことなどにより増収。
建設関連事業で粗利が増加したことなどにより増益。

今期の営業収益は、住宅事業での販売区画数増加や賃貸事業での「ONE FUKUOKA BLDG.」開業効果などにより増収。
営業利益・経常利益は、運輸業などで待遇改善による人件費の増加や減価償却費の増加などにより減益となる一方で、当期純利益は固定資産売却益などにより増益となる見込み。

（記者会見の質疑応答から要約）

＜決算全体＞
・運輸業においては、鉄道・バスともに旅客人員はコロナ禍前に戻りきっておらず、コロナの影響は残っている印象。またバス運転士不足の影響で、コロナ禍以降はタクシーやオンデマンドなど今までと違うモードへと転換する流れもあり、今後もそういった形でカバーしていくことになるのではないかと考えている。
運転士不足や路線再編による減便などで押し下がった部分もあると考えられるが、2024年1月に実施したバスの運賃改定については他モードへの振り替わり等による一定のお客さま離れを見込んでおり、十分に想定の範囲の効果が得られたと捉えている。
・ホテル事業においては、コロナ禍ではマイナスの影響が大きかったが、直近ではインバウンドの影響で特に首都圏で客室単価の上昇などもありむしろプラスとなっており、今後も一定程度続くと考えている。
・流通業や物流業においては、コロナ禍はむしろ追い風の部分もあったが、物価高や人件費の高騰もあり対前年で減益となっていることからもコロナの影響はなくなったと感じている。
・第1号、第2号の私募ファンド設立に伴う固定資産売却益については、まずは簿価の低い自社物件を売却したことで利益が出たものだが、自社物件があり続けるわけではないので今後もこれだけの固定資産売却益がコンスタントに出るものではないと考えている。
・トランプ関税など不透明な状況であるため、2025年度業績予想については今後も精査をしたい。

＜ワンビル関連＞
・資材価格や工賃の上昇などでコスト増があったものの、開業してからは想定を1割ほど上回るペースの来館があり、売上を見ても好調な滑り出しとなっている。特にゴールデンウィーク期間においては飲食店・食物販などが好調に推移しており、来館者数としても最も多かった5月4日の約9万3000人をはじめ、その前後もおおよそ8～9万人ほどのお客さまにお越しいただいている。
・天神福食堂についても、1日あたり600食ほどを想定していたがゴールデンウィーク明けは連日1,000食ほど出ており好調。
・ホテルも4月はほぼ満室に近く、5月も売り出し客室数に対して既に8割近い予約が入っている。また19階のレストランについてもランチディナーともに連日ほぼ満席という状況。
・CICについては福岡県をはじめ、40社団体に契約をいただいており問い合わせも増えてきている。入居者も自治体や士業、台湾の半導体関連企業や金融、イギリスの企業家など国際色豊かである。
・オフィス入居については現状6～7割程度だが、今年度末には契約ベースで8割程度にまで引き上げたいと考えている。